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新型コロナウイルス関連


新型コロナウイルスに関する各種施策・支援について

 新型コロナウイルスにつきまして国・北海道・岩内町をはじめ各関係機関においてさまざまな施策や支援が講じられておりますが、岩内商工会議所では会員にとって特に緊急性・関連性が高いとみられるものについてこちらのページでご紹介いたします。詳しい内容については、リンク先にある各関係先ホームページでご確認下さいますようお願いいたします。

※尚、新型コロナウイルスに関連した情報は日々更新されておりますので、当所ホームページに掲載している各種情報は更新が間に合わない場合があります。最新の情報についてはリンク先にある各関係先ホームページをご確認下さいますようお願いいたします


家賃支援給付金
〜家賃支援給付金について知りたい〜
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者を支えるために、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金を支給します。詳しくは、家賃支援給付金ホームページ(https://yachin-shien.go.jp/)をご覧下さい。

※電子申請が難しい方に対して入力等をサポートする「申請サポート会場」の「岩内会場」が、令和2年7月15日から開設されております。詳細については、家賃支援給付金ホームページより申請サポート会場(岩内会場)をご覧下さい。
 尚、申請サポート会場の利用には事前に「来訪予約」が必要となりますのでご注意ください。「来訪予約」は家賃支援給付金ホームページ上、もしくは「申請サポート会場 電話予約窓口」(0120-150-413、平日、土・日・祝日いずれも9:00〜18:00)にて行って下さい。

クリックするとPDFファイルが開いて詳細をご確認頂けます




持続化給付金
〜持続化給付金について知りたい〜
新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再生の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは、持続化給付金事務局ホームページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)をご覧下さい。

※電子申請が難しい方に対して入力等をサポートする「申請サポート会場」の岩内会場につきましては、令和2年7月をもって閉設しました。

クリックするとPDFファイルが開いて詳細をご確認頂けます

 また、YouTubeの持続化給付金チャンネルでは、「パソコンでの電子申請の操作方法」「スマートフォンでの電子申請の操作方法」が動画によって紹介されておりますので、申請を検討されている事業者の皆さまはぜひご覧下さい。




岩内町の新型コロナウイルス関連情報について
〜岩内町の新型コロナウイルス関連情報について知りたい〜
岩内町におきましても、新型コロナウイルス関連情報ページにて町内で事業を営む事業者や経営者を支援するための独自の施策等を紹介しております。この他、町内施設の運営状況や行事の予定なども公表されております。




経営持続化臨時特別支援金
〜経営持続化臨時特別支援金について知りたい〜
北海道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、休業等の要請に協力し、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う事業者に対して、支援金を支給します。詳しくは、北海道経済企画局ホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm)をご覧下さい。 
※令和2年5月29日(金)より申請受付がスタートしました。この支援金は、北海道からの休業要請の対象となっている事業者に対する「支援金A」と、休業要請の対象外となっている事業者に対する「支援金B」の2種類に分かれております。
 それぞれの申請期限については、「支援金A」が令和2年8月31日(月)、「支援金B」が令和3年1月31日(日)となっており、郵送については期限日までの消印有効となっております。
 両方対象となっている事業者については、どちらか一方のみを受け取ることができます。詳しくは、上記ページをご覧下さい。




休業協力・感染リスク低減支援金
〜休業協力・感染リスク低減支援金について知りたい〜
北海道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、休業等の要請に協力し、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う事業者に対して支援金を支給します。
 休業協力・感染リスク低減支援金については、令和2年7月31日(金)をもって申請受付を終了いたしました。




資金繰り・信用保証・融資関連
経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連
〜国がどのような支援を行っているかを知りたい〜
国が行っている各種支援策をまとめた「支援策パンフレット」をダウンロードできるほか、資金繰り・補助金・輸出入に関する情報提供を行っています。
北海道経済産業局
新型コロナウイルス感染症関連
〜北海道における資金繰り等の支援策について〜
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援(資金繰り、セーフティネット保証、危機関連保証等)について情報提供を行っています。
北海道信用保証協会
新型コロナウイルス感染症に係る
当協会の取組み
〜経営安定関連(セーフティネット)保証等を知りたい〜
新型コロナウイルスの流行に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して、経営安定関連(セーフティネット)保証や危機関連保証の措置を行っています。
日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口
〜新型コロナウイルス感染症に対する融資を知りたい〜
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者・農林事業者等に対する融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナ関連マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、新型コロナウイルス感染症特別貸付/危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化の実現、利用中の融資に対する返済の相談なども行っております。




雇用関連
厚生労働省
雇用調整助成金
〜休業等を行った労働者に対する助成を知りたい〜
新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の要件を緩和しております。
 北海道については、令和2年2月28日から3月31日までの休業分については緊急特定地域特別雇用安定助成金が適用となりますが、令和2年4月1日から9月30日までの休業分については全国一律に特例措置の拡大を図るため緊急雇用安定助成金が適用となります。
 詳しくは、左記タイトルのリンクから厚生労働省のホームページをご覧になるか、岩内公共職業安定所(ハローワーク岩内、TEL 0135-62-1262)までお問合せ下さい。
厚生労働省
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
〜保護者の休暇取得に対する助成を知りたい〜
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を新設し、その情報提供を行っています。




生産性革命推進
全国中小企業団体中央会
ものづくり・商業・サービス補助金
(ものづくり補助金)
〜ものづくり補助金について知りたい〜
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先から新たに部品供給要請を受けて生産ラインを新設・増強するなど、活用時に加点される場合があります。
令和元年度補正予算 日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金<一般型>


令和2年度補正予算 日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金
<コロナ特別対応型>

〜持続化補助金について知りたい〜
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化を支援するために補助を行うものです。
 従来からの「一般型」に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための具体策を講じる事業者の費用を補助する「コロナ特別対応型」の2種類の申請があります。
※新型コロナウイルス感染症加点については、第2回締切分(〜令和2年6月5日)をもって終了いたしました




税の申告・納付
国税庁
申告所得税等の申告期限・
納付期限の延長について
〜税の申告・納付期限について〜
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について下記の日程まで延長されておりましたが、下記期限後であっても外出を控えるなどにより期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに柔軟に確定申告書を受け付けております。
 倶知安税務署への訪問や相談については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために原則「事前予約制」となっておりますので、詳しくは倶知安税務署・個人課税部門(TEL 0136-22-3102)までお問合せ下さい。
従来 延長後
申告所得税
(及び復興特別所得税)
令和2年3月16日(月) 令和2年4月16日(木)
個人事業者の消費税
(及び地方消費税)
令和2年3月31日(火) 令和2年4月16日(木)
贈与税 令和2年3月16日(月) 令和2年4月16日(木)
※上記税に関する主な手続(リンク先をご参照ください、例:申告所得税関係:青色申告の承認申請、専従者給与に関する届出、個人事業の開廃業等届出など)についても上記期限に延長されます。

申告期限等の延長に伴い、申告所得税・個人事業税の消費税の振替納税を利用している方の振替日も下記の通り延長となります
従来 延長後
申告所得税
(及び復興特別所得税)
令和2年4月21日(火) 令和2年5月15日(金)
個人事業者の消費税
(及び地方消費税)
令和2年4月23日(木) 令和2年5月19日(火)




詳しくは、電話:0135-62-1184までお問い合わせ下さい
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